８月30日，政府は令和７年度（2025年度）予算編成に向けた各省庁からの概算要求を締切り，その総額は過去最大の117兆円あまりに達した。

　このうち防衛関係費は，対前年度比10.5パーセント増の８兆5,389億円で，内訳は人件・糧食費２兆2,728億円，物件費６兆2,661億円（歳出化経費４兆4,527億円，一般物件費１兆8,134億円）である。令和7年度は「国家防衛戦略（令和４年12月16日閣議決定）」に基づく防衛力の抜本的強化を目的とする「防衛力整備計画」の３年度目に当たる。同計画により政府は，令和５〜９年度の５年間におよそ43兆円の防衛費の計上を計画しており，すでに5年度で補正予算を含め６兆6,001億円，6年度で７兆7,249億円が歳出されており，残る８，９年度では合計で約20兆円の歳出が予定される。

　現時点で判明している海上自衛隊の新造要求艦艇は，以下の２タイプ４隻である。

　▷4,800トン型護衛艦（FFM） ３隻

　▷3,000トン型潜水艦（SS） １隻

　4,800トン型護衛艦は，令和６年度で１，２番艦の調達が進められている改“もがみ”型FFMの３，４，５番艦である。要求額は３隻で3,140億円。１隻当たりの建造費はついに１千億円を超える1,047億円となり，これは“あさひ”型DD１番艦の701億円を300億円以上上回り，“こんごう”型イージスDDG１番艦の1,223億円に迫る金額となっている。

　なお，7年度計画では4,800トン型護衛艦が搭載するA-SAMこと23式艦対空誘導弾（343億円）の調達と，本型ならびにイージス・システム搭載艦（後述）が将来搭載するスタンド・オフ・ミサイルである12式地対艦誘導弾（12SSM）能力向上型（艦発型）の取得（170億円），量産着手が計画されている。ちなみに12SSM能力向上型は基本となる地発型の配備が，当初の８年度から１年前倒しとなり7年度中に予定される。

　3,000トン型潜水艦は“たいげい”型の９番艦である。要求額は1,161億円と，6年度計画による８番艦よりも210億円の増額となっている。

　ほかに7年度概算要求には，６年度計画で整備を進めているイージス・システム搭載艦２隻の関連経費として，実射試験を含む各種試験の準備等にかかる経費808億円が計上されている。

　また航空自衛隊のF-35B戦闘機の搭載化を進めている “いずも”型護衛艦の１番艦用に，第２次改修に向けて電源監視制御盤などの費用として18億円を要求している（２番艦改修にかかる7年度の要求はなし）。

　現時点で判明している海上自衛隊の航空機の新規要求は以下のとおり。

　▷P-1哨戒機 ２機

　▷SH-60L哨戒ヘリコプター ２機

　▷US-2救難飛行艇 １機

　P-1の取得に２機分842億円，SH-60Lの取得に２機分293億円が計上されている。US-2はかつて令和６年度と7年度に１機ずつの整備が計画されていたが，一度は高額な取得費用のため整備中止が伝えられていた。その後，わが国を取り巻く各種状況等を再検討した結果，７年度概算要求において219億円で盛り込まれることとなった。

　7年度概算要求には，このほか海自に関連する事項として以下が存在している。

　▷トマホークの取得１年前倒し（８年度→７年度）

　▷12SSM能力向上型(地発型・艦発型・空発型)の開発(62億円)

　▷12SSM能力向上型(地発型・艦発型・空発型) について開発を継続(発射試験等に係る経費を計上)

　▷スタンド・オフ・ミサイルである潜水艦発射型誘導弾の開発（22億円）

　▷潜水艦発射型誘導弾について開発を継続(性能確認試験に係る経費を計上)

　▷潜水艦発射型誘導弾の取得（30億円）

　▷迎撃用誘導弾であるSM-3ブロックIIA誘導弾（689億円），SM-6誘導弾（218億円）の整備

　▷“こんごう”型イージス護衛艦の除籍に伴う後継艦検討のためのイージス艦に関する調査研究（33億円）

　▷FCネットワークの整備（８億円）

　▷艦載型UAV（小型）の取得（37億円）

　▷長期運用型UUVの研究（14億円）

　▷商用低軌道衛星通信器材等の整備(6億円)

　▷23式空対艦誘導弾の取得（163億円）

　▷水中発射型垂直発射装置の研究(300億円)

　▷艦載用レーザー・システムの研究（191億円）

　▷乗員待機所拡充など艦艇乗員の生活・勤務環境の改善に関する調査研究等（0.4億円）

　▷艦艇の通信環境の改善（４億円）

　▷佐世保（崎辺東地区〈仮称〉）に係る施設整備（360億円）

　▷呉地区における多機能な複合防衛拠点の整備（５億円）

　▷哨戒艦の教育カリキュラムおよび教材作成等への部外（OBや民間）力導入（２億円）

　これらのほか海上自衛隊の組織改編として，護衛艦隊，掃海隊群等の水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する体制を整備するため，自衛艦隊隷下の護衛艦隊（および隷下の第１，２，３，４護衛隊群，第11，12，13，14，15護衛隊）と，掃海隊群を廃止し，水上艦隊（仮称）を新編する。水上艦隊（仮称）の隷下に第１，２，３水上戦群（仮称），水陸両用戦機雷戦群（仮称），哨戒防備群（仮称）を新編する。

　また，情報に関する諸機能・能力を有する海上自衛隊の部隊を整理・集約するため，自衛艦隊隷下の艦隊情報群，海洋業務対潜支援群，防衛大臣直轄のシステム通信隊群を廃止し，防衛大臣直轄の情報作戦集団（仮称）を新編する。情報作戦集団（仮称）の隷下に，作戦情報群（仮称）と，サイバー防護群（仮称）を新編する。警備所を地方隊の隷下から作戦情報群（仮称）の隷下に改める。

　また令和７年度概算要求では，６年度末に三自衛隊共同の部隊として新編される自衛隊海上輸送群（仮称）向けに中型級船舶（LSV）１隻（80億円），小型級船舶（LCU）１隻（64億円），機動舟艇１隻（58億円）を取得する（いずれも9年度引渡し予定）。なお，自衛隊海上輸送群（仮称）は，9年度末の段階でLSV２隻，LCU４隻，機動舟艇４隻の計10隻を保有し，有事の南西諸島方面等における機動展開や国民保護等に従事することになる。

　さらに令和7年度概算要求では，PFI方式による民間船舶の輸送体制を現状の２隻から８隻に拡充するため，増勢分の６隻の公募，契約費用として509億円が計上されている。この８隻体制は8年度から段階的に構築を開始し，本格的な運用開始は10年度を予定している。