有事の際，防衛大臣が海上保安庁長官を指揮下に置き，海上保安庁を統制下に置く「統制要領」が４月28日に公表されたが，これを受けて，海保は国際法による国民保護の特殊標章を船艇および航空機に常備する方針を固めた。

　この標章はジュネーブ条約に基づくもので，海保船艇や航空機が国民保護の任務に従事する際に掲げ，当該船艇および航空機が軍事性を持たないことを明示し，敵の攻撃を受けないようにする。