８月24日，海上保安庁は令和６年度（2024年度）概算要求を公表した。令和６年度要求の基本的な考え方は以下のとおり。

　近年の一層厳しさを増すわが国を取り巻く国際環境を踏まえ，「海上保安能力強化に関する方針」に基づき，巡視船，航空機等の大幅な増強整備などハード面の取組みを行なう。

　これに加えて，新技術の積極的な活用や，防衛省・自衛隊，警察，外国海上保安機関等の国内外の関係機関との連携・協力の強化，人材育成などのソフト面の取組みも推進することにより，海上保安業務の遂行に必要な６つの能力（海上保安能力）を一層強化する。

　また，救助・救急体制の強化や治安・防災業務の充実，海上交通の安全確保，防災・減災，国土強靭化の推進に取り組み，国民の安全・安心を確保するための業務基盤の充実を図る。

　令和６年度概算要求の総額は2,759億円（前年度比1.13倍）である。主な新規分の要求は以下のとおり。

　①新安保戦略を踏まえた海上保安能力の強化：1,370.4億円。

　◇新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力

　　▷大型巡視船４隻（９年度就役）の新造に39.4億円。

　　▷巡視船搭載ヘリコプター２機（８年度就役）の調達に5.2億円。

　◇新技術等を活用した隙のない広域海洋監視能力

　　▷無操縦者航空機２機（７年度就役）の調達（リースではなく機体購入）。

　　▷無操縦者航空機の運用拠点の移転に15.9億円。

　　▷中型ジェット機の２機（９年度就役）調達に3.0億円

　　▷中型ヘリコプターの２機（８年度就役）調達。

　◇大規模・重大事案同時発生に対応できる強靭な事案対処能力

　　▷大型巡視船１隻（９年度就役）の新造に7.5億円。

　◇戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力

　　▷自衛隊との秘匿通信の強化に1.0億円。

　　▷国民保護活動のための調査研究・資器材整備に0.6億円。

　　▷国際業務展開のあり方調査に0.4億円。

　◇海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力

　　▷新型測量船（高機能代替）１隻（９年度就役）に5.1億円。

　◇強固な業務基盤能力

　　▷ヘリコプター搭載型巡視船２隻（９年度就役）の新造に26.2億円。これらは“やしま”（PLH-22），“さがみ”（PLH-03）の代替である。

　　▷小型巡視船１隻（８年度就役）の新造に3.7億円。

　　▷小型巡視艇１隻（６年度就役）の新造に7.0億円。

　　▷巡視船搭載ヘリコプター２機（８年度就役）の調達に5.2億円。

　　▷教育機関へのICTの活用に1.6億円。

　②国民の安全・安心を守る業務基盤の充実：88.9億円

　◇救助・救急体制の強化

　　▷道北対応巡視船の設備改修および奄美拠点確保に1.3億円。

　なお，令和６年度概算要求の大型巡視船がすべて承認されれば，その保有数は令和４年度末の71隻から令和9年度末には90隻に増加する見込みである。