政府は12月16日，「海上保安能力強化に関する方針」を関係閣僚会議で決定した。これは厳しさを増すわが国周辺海域を取り巻く情勢を踏まえて，海上保安能力の強化の基本的な考え方を示したものである。

　強化すべき能力は以下のとおり６つが挙げられている。

　①新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力（巡視船の整備等）。

　②新技術等を活用した隙のない広域海洋監視能力（無人航空機の活用等）。

　③大規模・重大事案同時発生に対応できる強靭な事案対処能力（テロ対応能力等）。

　④戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力（防衛省・自衛隊や各国海上保安機関との連携）。

　⑤海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力（測量船や測量機器等の整備・高機能化，データの管理・分析等）。

　⑥強固な業務基盤能力（人材確保・育成，サイバーセキュリティ対策等）。

　これらを実現するため，令和９年度（2027年度）には海保の当初予算額を，４年度の水準（2,231億円）からおおむね1,000億円程度増額することも明記された。