海上運送法等の一部を改正する法律案が３月３日に閣議決定された。2022年４月に発生した知床遊覧船事故を受け，旅客船の総合的な安全・安心対策を迅速に講ずる必要から，事業者の安全管理体制の強化，船員の資質の向上，行政処分・罰則等の強化，旅客の利益保護の充実の４項目に関し，試験制度の新設や罰則強化などを盛り込んだ。さらに国交省では，2025年度以降の新造小型旅客船について，船内区画の浸水拡大を防ぐ水密隔壁の設置を義務化することとし，今後詳細を検討のうえ船舶安全法の省令「小型船舶安全規則」を改正する方針。

　他方，同法改正のもう一つの柱として，安定的な国際海上輸送の確保のため，日本商船隊の日本船主保有船シェアが2025年に75パーセント以上になることを目指して，外航船舶確保の目標や取組についての計画認定制度導入が盛り込まれた。今通常国会で改正案成立を目指す。