12月24日に閣議決定した2022年度予算案では，同20日成立の21年度補正予算と合わせた「16カ月予算」として経済対策を盛り込み，海事局関係では100億円（うち22年度予算89億円）を確保した。内訳は自動運航船やゼロエミッション船，内航船の近代化の技術開発に２億9,000万円。新規項目のガス燃料船競争力強化に２億6,000万円（補正）。内航船の低・脱炭素化に4,000万円（同）など。造船関係では「事業基盤強化計画」の策定を前提として，造船・舶用事業者に技術開発費の２分の１以内を補助する。新規のDX（デジタルトランスフォーメーション）造船所の実現に１億5,000万円。造船事業者間の連携・協業やサプライチェーンの最適化に２億100万円（うち補正１億円），自動運航船の実用化に5,800万円などとなっている。海事教育機構の74億4,800万円（同４億1,800万円）に加え，国立清水海上技術短期大学校の校内練習船“かざはや”の代替建造も行なう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（清水海上技術短期大学校）