８月30日，防衛省は令和２年度（2020年度）の業務計画案と概算要求を決定し，財務省に提出した。防衛関係費の総額は５兆3,223億円（政府専用機導入に伴う経費を除いた額は５兆3,222億円）で，対前年度比伸び率は1.2パーセント（同6.3パーセント）。
　なお今年度概算要求額では，SACO関係費等を事項要求としており，前述の金額に含まれていない。海上自衛隊関係の総額は１兆2,987億円で，対前年度伸び率は6.0パーセント。

　新たに要求された自衛艦は以下の４隻（11,490トン）で，総額1,764億円。
　　3,900トン型護衛艦（FFM）２隻
　　3,000トン型潜水艦（SS）１隻
　　690トン型掃海艦（MSO）１隻

　3,900トン型護衛艦は，30FFMの５，６番艦である。潜水艦はリチウム・イオン電池を搭載する29SSの４番艦で，690トン型掃海艦は“あわじ”型の４番艦。

　就役中の自衛艦の艦齢延伸化策としては，“あさぎり”型３隻の工事と１隻の部品取得に１億円，“あぶくま”型３隻の工事に１億円，“こんごう”型１隻の工事と２隻の部品取得に42億円，“むらさめ”型２隻の部品取得に39億円，“おやしお”型３隻の工事と５隻の部品取得に24億円，“そうりゅう”型２隻の部品取得に１億円，“ひびき”型音響測定艦１隻の工事と１隻の部品取得に７億円，“とわだ”型補給艦１隻の工事に２億円が要求された。

　このほか，護衛艦CIWS（高性能20ミリ機関砲）の近代化改修工事１隻に0.6億円，“あさぎり”型護衛艦戦闘指揮システムの近代化改修工事３隻に13億円，“たかなみ”型の同部品取得２隻に７億円，“むらさめ”型の戦闘指揮システムの電子計算機等更新の部品取得４隻に38億円，“あきづき”型の同部品取得２隻に37億円，“ひゅうが”型の同部品取得１隻に20億円，“いずも”型の同部品取得１隻に９億円，“おおすみ”型輸送艦の能力向上の部品取得１隻に３億円，潜水艦救難艦“ちはや”の改修の工事に７億円を要求している。

　さらに，イージス・システム搭載護衛艦の能力向上（“あたご”型にSM-3ブロックIIAを発射できるようにするための改修）２隻に17億円，“いずも”型護衛艦の改修（F-35B STOVL機の発着艦を可能とするための部分的な改修で，耐熱塗装の実施や誘導灯の設置など）１隻に31億円，水中防衛用小型UUVの導入に76億円，機雷捜索用水中無人機OZZ-5（FFM搭載用）の整備に15億円，護衛艦の電子戦能力向上に関する調査研究に0.4億円，垂直発射装置の一括共同調達30基等（イージス・アショア２基用にVLS６基〈アショア１基あてVLS３基〉および30FFM 12隻用にVLS24基〈FFM１隻あてVLS２基，搭載対象艦は26中期防分２隻および31中期防分10隻〉）に422億円が要求されている。

　支援船は，270トン型油船（YG）２隻，490トン型油船（YO）２隻，200トン型運貨船（YL）１隻，260トン型曳船（YT）１隻，310トン型水船（YW）２隻が要求された。

　航空機の新規要求は以下のとおりで，総額1,143億円。
　　P-1哨戒機３機
　　SH-60K哨戒ヘリコプター７機

　ほかに機齢延伸として，P-3C哨戒機７機に35億円，OP-3C多用機１機に４億円，EP-3C多用機の機体疲労評価に２億円，SH-60K哨戒ヘリコプター３機に72億円，SH-60J哨戒ヘリコプター２機に19億円。またSH-60Kの救難仕様改修３機に29億円。

　なお航空自衛隊は，　F-35B６機の取得費に846億円を計上している。