８月25日に公表された国交省の2023年度概算要求によれば，一般会計の総額は22年度当初予算比で18パーセント増の６兆9,280億円となった。このうち海事局は，同48パーセント増の129億5,600万円を計上。４月に知床半島沖で発生した観光船沈没事故を踏まえ，新規で「小型旅客船の安全対策」を26億9,500万円要求したほか，従前から続き「海事分野のカーボンニュートラル推進」に２億8,100万円（3.86倍），「海事産業強化法の施行による国際競争力強化・生産性向上」に９億5,300万円（39パーセント増），「海事人材の確保・育成」に79億1,300万円（13パーセント増），「総合的な海上安全対策の推進」に６億3,600万円（16パーセント増）などを盛り込んだ。