７月28日，令和５年版防衛白書が，閣議了解のうえ，公表された。今回の白書は，昨年12月の安保３文書改定を受けたものとなり，３文書の策定経緯や内容などが詳しく述べられている。さらに，アジア太平洋地域で軍事的圧力を強める中国と，ウクライナ侵攻を続けるロシアが連携を強めることに対し，日本を含む国際社会は，「戦後最大の試練の時を迎え，新たな危機の時代に突入しつつある」との警鐘を鳴らしている。

　さらに，わが国防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力として，スタンド・オフ防衛能力，統合ミサイル防衛能力，無人アセット防衛能力など７つの重視分野が挙げられた。

　統合ミサイル防衛能力では，わが国の取りうる手段として，①ミサイル防衛システムにより公海およびわが国の領域の上空で，敵のミサイルを迎撃する，②そのうえで，わが国へのさらなる攻撃を防ぐため，必要最小限度の自衛の措置として，相手の領域において，スタンド・オフ防衛（敵基地攻撃）能力を活用することが示された。この手段として，イージス・システム搭載艦の整備，指向性エネルギー（レーザー）兵器による小型無人機への対処能力強化，極超音速兵器への対処能力の研究などが示された。