海上保安庁は２月18～３月９日の間，外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門である海上保安庁MCT（Mobile Cooperation Team）や機動防除隊（National Strike Team）所属の職員，刑事課職員，門司海上保安部（第７管区）所属の巡視船“きくち”（PM-26）乗組員，海上保安学校門司分校教官など６名をフィリピンへ派遣した。この支援は日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現を目的として行なわれたものである。

　同支援では，同国コースト・ガード職員に対して，初動捜査および指紋採取・証拠保全などの鑑識技能に関する講習や実技指導を実施した。