政府は12月20日，令和２年度防衛関係費の政府案を閣議決定した。予算は５兆688億円で対前年度伸び率は1.2パーセント増と，８年連続の増額となった。またこれとは別枠でSACO（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費138億円，米軍再編関係経費（地元負担軽減分）1,799億円，新たな政府専用機導入に伴う経費0.3億円，防災・減災，国土強靭化のための３カ年緊急対策に係る経費として508億円が計上されている。これらを合わせた総額は５兆3,133億円で，過去最高である。新規に調達が認められた艦艇および航空機は以下のとおり（カッコ内は要求数）。

 

　▷自衛艦

　3,900トン型護衛艦（FFM） 　　　   ２隻（２隻）

　3,000トン型潜水艦（SS）   　　　　 １隻（１隻）

　690トン型掃海艦（MSO）   　　　　１隻（１隻）

 

　▷航空機

　P-1哨戒機                                          ３機（３機）

　SH-60K哨戒ヘリコプター    　　　　７機（７機）

 

　3,900トン型FFMは，いわゆる30FFM型の５，６番艦で建造費として944億円が計上された。なお概算要求時に，本級12隻分計24基の垂直発射装置（VLS）の一括共同調達が要求されていたが，政府予算案ではすべて認められず，令和２年度計画艦もVLSは後日装備となった。なお，陸上自衛隊イージス・アショア用VLS６基の調達は認められている。

 

　ほかにDDH“いずも”の改修費に31億円（F-35B STOVL戦闘機の発着艦を可能とする部分的な改修），“あたご”型DDG２隻の能力向上改修費に15億円，航空自衛隊F-35Bの取得費に793億円などが計上された。