日本内航海運組合総連合会が1998年から実施していた「内航海運暫定措置事業」は，事業者への解撤交付金などに充当した借入金の返済を完了（８月20日）し，８月31日で終了した。この事業は船腹過剰対策として1967年から実施した「船腹調整事業」（スクラップ＆ビルド方式）の解消に伴う経済的影響を考慮して1998年から導入。保有船を海外売船や解撤した事業者に交付金を支給し，新造する事業者には建造コストの何割かの納付金を収めさせる仕組み。交付金は一時855億円まで膨らんだ（2004年度）が，その後は納付金収入の増加や引当て資格消滅による交付金支給の終了（2015年度）を経てこのほど完済した。今後は納付金や建造申請などの諸手続きが不要となり，新規参入がしにくい側面は解消される一方，船腹過剰など別の側面が出る可能性も指摘されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集部）