８月31日，防衛省は令和４年度（2022年度）の業務計画案と概算要求を決定し，財務省に提出した。

　防衛関係費の総額は５兆4,797億円（SACO関係経費等は事項要求のため金額に含まれない）で，対前年度伸び率は7.0パーセント（SACO関係経費等を含むと2.6パーセント）。なお，令和４年度概算要求では，SACO関係経費，米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分，F-15能力向上関係経費等について事項要求としている。

　海上自衛隊の要求総額は１兆4,092億円で，対前年度伸び率は8.0パーセント。

　新たに要求された海上自衛隊の艦艇は以下の６隻（17,290トン）で，総額2,486億円（初度費含む）。

　3,900トン型護衛艦（FFM） 　　　２隻（1,140億円）

　3,000トン型潜水艦（SS）　　　 　１隻（727億円）

　2,900トン型海洋観測艦（AGS） 　１隻（283億円）

　2,900トン型音響測定艦（AOS） 　１隻（199億円）

　690トン型掃海艦（MSO） 　　  　１隻（137億円）

　3,900トン型護衛艦は“もがみ”型FFMの９，10番艦で，要求金額にはMk41 VLSのFMS取得費用が含まれており，認められれば新造時から初めてVLSを搭載する。3,000トン型潜水艦は“たいげい”型６番艦，2,900トン型海洋観測艦は海洋観測艦“わかさ”の代艦，2,900トン型音響測定艦は“ひびき”型４番艦，690トン型掃海艦は“あわじ”型５番艦となる。

　就役中の自衛艦の艦齢延伸化対策としては，“むらさめ”型，“こんごう”型護衛艦，“おやしお”型，“そうりゅう”型潜水艦，“おおすみ”型輸送艦，試験艦“あすか”，練習艦“かしま”の工事および部品取得に約205億円が要求されている。

　このほか，“いずも”型護衛艦“いずも”の改修に67億円が要求されている。これはF-35B STOVL戦闘機発着艦対応の第２次改装（令和６年度末着手予定）の先行予算などで，着艦誘導装置（JPALS：Joint Precision Approach and Landing System）の取得等である。また，計画中のイージス・システム搭載艦に搭載するレーダー（SPY-7）の洋上仕様変更に58億円，哨戒艦の基本設計費として４億円が要求されている。

　さらに陸上自衛隊の予算で，中型級船舶（LSV，載貨重量1,700トン）１隻58億円，小型級船舶（LCU，載貨重量350トン）１隻44億円が要求されている。これは南西地域等への隊員，装備品および補給品の輸送のため，共同の部隊である海上輸送部隊に配備するものである。なお令和４年度では支援船の要求はない。

　航空機の新規要求は以下のとおりで，総額893億円が計上されている。

　P-1哨戒機 　                                  ３機（806億円）

　MCH-101掃海・輸送ヘリコプター　　１機（87億円）

　ほかにUS-2救難飛行艇の外翼等の調達費（１機：55億円，令和３年度予算で本体調達費71億円取得済み）を計上。機齢延伸はP-3C哨戒機，OP-3C画像データ収集機，SH-60K哨戒ヘリコプターに約135億円が，UP-3D電子戦訓練支援機の能力向上とSH-60K哨戒ヘリコプターの救難仕様改修に77億円が要求されている。

　航空自衛隊の予算では，F-35A戦闘機８機の取得に779億円，F-35B４機の取得に521億円が要求された。